店舗賃貸の際に気を付けるべき不動産の税区分（損しないでほしい）

ゼロイチエステートの店舗仲介スペシャリスト
坂本 徹（さかもと とおる）です。

突然ですが、本題に入る前にクイズです。

不動産の賃料について、下記の
「消費税」に関する選択肢のうち正しいものはどれでしょう？

正解は　「3つは全て正しい選択肢」です。

それってどういうこと？
と思われるかもしれません。

実は、不動産は「借り方」によって
消費税の課税と非課税が、以下のように変わります。

では、「店舗兼住宅」や「住宅兼店舗」の場合は
どうなるのでしょう...？

正解は「店舗もしくは事務所部分」は課税対象となり、
「住宅部分」は非課税となります。

そのため、
「住宅部分と店舗及び事務所部分を合理的に区分すること」
が求められます。

消費税基準でいえば、
住宅として使用する部分と、
店舗や事務所として使用する部分を
曖昧にしてはダメということなんですね。

では次に、土地を借りる場合ですが、
土地の場合は、もう少し話が複雑になります。

土地の賃料（借地料）には、
原則として消費税は課税されませんが、
例えば「駐車場」として土地を借りる際には注意が必要です。

また、以下の場合は土地の貸し借りであっても
賃料には消費税が課税されます。

• 貸主が「土地を整備して」駐車場として貸し出す土地の賃料　
• 整備された土地ではないが、貸し借りの期間が「１か月未満」の土地の賃料

ここでいう土地の整備とは、

• アスファルトや砂利の敷設を行う
• 1台当たりの区画割を行う
• フェンスを設置する

といった、駐車場らしくする工事全般のことを指します。

「何に使うために借りるのか？」によって、
課税対象かどうか変わるので、よく確認してみてくださいね。

飲食店を開業したいという方は、
支払わなくてはいけない税金の額を曖昧にしないためにも、もっと身近な問題として捉えていかなくてはいけませんね。