こんにちは。
ゼロイチエステート、代表の坂本徹です。
今回のコラムでは、会社を始めてみたい方に向けて、事務所（オフィス）選びのポイントや初期費用について解説いたします。みなさんの物件選びのご参考にしていただけますと幸いです。
事務所（オフィス）を探すその前に・・・
事務所（オフィス）を探す前に準備をしておくと良いものを紹介します。
①事業計画書
創業期に事務所（オフィス）を借りる場合、会社の実態や実績がわからないため保証会社の審査に通らない場合があります。
このようなことを避けるために、事業計画書を作成しましょう。事業計画書は、賃貸契約だけではなく、融資の申し込みの際にも必要となります。
②自社のMVVを再確認
MVVとは、「Mission（ミッション）」、「Vision（ビジョン）」、「Value（バリュー）」の頭文字をとった言葉です。
ミッションは「企業・組織が果たすべき使命や存在意義」、ビジョンは「企業・組織の理想像、中長期的な目標」、バリューは「ミッションやビジョンを達成するための具体的な行動指針、行動基準」を表します。
自社のMVVを再確認することで、会社の方針にあった事務所（オフィス）を探すことができます。
③事務所（オフィス）の目的
事務所（オフィス）を探す目的は何でしょうか？企業のブランディングや生産性の向上など、探す目的はそれぞれ違いますね。自分の中で条件を用意し、ポイントを絞っておきましょう。
事務所（オフィス）を借りるメリット
まずは、事務所（オフィス）を借りるメリットを紹介します。
個人で起業している場合は、自宅をオフィスとして使用していることが多いです。この場合、所在地を公開することが難しいですが、事務所（オフィス）があることで、所在地を公開することができます。
そのため、信用度が高くなります。
事務所（オフィス）があることで、来客の対応をすることができます。オンラインで打ち合わせなどができますが、対面の方が安心感がありますね。
公私を分けることで、業務効率が良くなる傾向にあります。
自宅はリラックスする場所でもあるため、ついつい休憩が長引いたりしてしまいがちです。事務所（オフィス）があることで誘惑が少なくなります。
次は、事務所（オフィス）の形態を解説します。
事務所（オフィス）の種類
近年では、ノマドワーカーに代表されるように、働き方も多様化しています。それに伴いオフィスの種類もさまざまです。ここでは、事務所（オフィス）の種類を紹介します。
一般的な貸事務所です。内装や備品の自由度が高い反面、家賃負担が大きくなります。事業が軌道に乗り始め、少人数での経営が難しくなってきた企業におすすめです。
ワンフロアを複数の事業主とシェアして借りるオフィスを指します。賃貸オフィスよりコストが低く、会社の登記や郵便物の受け取り代行などが可能です。様々な業務をおこなう起業家と出会うことができるため、ビジネスの交流の機会を得たい方におすすめです。
特定の席がなく、オープンスペースで仕事をすることができます。利用時間に応じて料金を支払うため、手軽に利用することができます。毎日さまざまな人が出入りするため、コミュニテイの形成をしたい人やフリーランスの方に特におすすめです。
シェアオフィスと違い、個室を事務所として借りることができます。利用時間に応じて料金を支払うため、手軽に利用することができます。一部共用ですが、オフィス家具とOA機器や情報通信環設備など、会社に必要なものがひと通り整っています。
事務所（オフィス）選びのポイント
前項で述べたことを踏まえると「立地・広さ・賃料」などが挙げられますが、「貸主」もポイントです。仲介事業者に貸主の意向をしっかりと尋ね、内見をした上で、契約内容に不利益がないかなどを確認しましょう。
また、最近では、OAフロアが主流となっています。OAフロアとは、オフィスオートメーションの略で、床を二重構造にし配線が収納できるようにした構造のことです。「フリーアクセスフロア」や「二重床」と呼ばれることもあります。
オフィス機能に不可欠な配線類（電源・ネットワークケーブル・電話線など）が足元にあると、引っ掛けて断線の原因になったり、つまづいて怪我をしてしまうリスクも考えられます。掃除がしやすくなり、キレイなオフィスを維持することができますね。
社内環境の整備は、スタッフが快適に仕事をするためにも不可欠です。
次に、実際に事務所（オフィス）を借りる場合の初期費用を解説します。
初期費用について
ここでは、家賃30万円の事務所を例に初期費用の概算を見てみましょう。
| 内 容 | 金 額 |
|---|---|
| 物件取得費（敷金、礼金、仲介手数料・前賃料) | 300万円 |
| 備品（OA機器・デスクなど） | 250万円 |
| その他（インターネット工事・火災保険料など） | 50万円 |
| 合 計 | 600万円 |
自己資金や金融機関からの融資だけではなく、各自治体の企業誘致補助金などを利用することで事業費用の一部を捻出する方法もあります。
まとめ
今回は、会社を始めてみたい方に向けて、事務所（オフィス）選びのポイントについてお話ししました。いかがでしたでしょうか。
特に、これから起業をしたいと考えている方の参考になれば嬉しいです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
