飲食店を始めたい方必見！店舗選びのポイントや初期費用を徹底解説

こんにちは。

ゼロイチエステート、代表の坂本徹です。

今回のコラムでは、​​飲食店を始めてみたい方に向けて、店舗選びのポイントや初期費用について解説いたします。みなさんの物件選びのご参考にしていただけますと幸いです。

飲食店の業種・業態について

「飲食店」といっても、専門性や営業スタイルなど多様にあります。

「業種」とは？

業種とは、「取り扱う商品」や「業務内容の種類」で分類したものを指します。
飲食店の場合、和食、中華、洋食など、「何の料理を提供するのか」ということが業種に当てはまります。
フレンチレストランなどの専門店もありますが、居酒屋のように複合的に料理を提供する店舗もあり、どのような料理を提供したいかで、客層や金額がある程度決まってきます。

「業態」とは？

業態とは、「どのような営業形態で料理を提供するか」で分類したものを指します。

飲食店の場合、店内での飲食が大多数の業態ですが、近年はテイクアウト専門店も増えています。また、デリバリーやテイクアウトに対応しているなど、いくつかの業態を持っている飲食店が好まれる傾向にあります。

次は、開業にあたり必要な資格を解説します。

飲食店を開業するにあたって必要な資格は？

飲食店を開業するためには「食品衛生責任者」と「防火管理者」の2つです。また、保健所や消防署など店舗を管轄する行政機関への届け出が必要で、届けがない場合は、開業することができません。

主な資格や届出は次の通りです。

届出先	届出・申請	対象
保健所	飲食店営業許可	全店舗
消防署	防火管理者選任届	収容人数30名を超える店舗
消防署	防火対象設備使用開始届 火を使用する設備等の設置届	建物や建物の一部を新たに使用し始める場合 火を使用する設備を設置する場合
警察署	深夜酒類提供飲食店営業開始届出書 風俗営業許可申請	深夜12時以降もお酒を提供する場合 客に接待行為を行う場合（スナック・キャバクラなど）

また、調理師免許を取っていなくても飲食店の開業は可能です。しかし、取得することで、食に関する知識や理解を深めることができ、社会的信用を得ることができます。

飲食店を出店する際の初期費用

飲食店を出店する際の初期費用は、以下のようなものが必要です。

代表的な項目を5つ紹介します。

①家賃（賃料）

店舗の場所や広さなどに応じて異なります。人気のエリアは賃料が高くなる傾向にあります。

②敷金・保証金

賃貸契約をする際に大家さんに預けておく費用です。家賃の6〜12ヶ月分が相場で、未払い家賃が発生した時の補填や原状回復への充当といったように担保としての機能を持ちます。

③内装・設備工事費

店舗の内装や設備を整えるための費用です。厨房やトイレの改修、家具や機器の購入などが含まれます。

④各種保険・保証会社の加入費

入居時に火災保険付借家人賠償保険への加入は必須です。これは、隣接テナントからの出火が原因で延焼してしまったり、故意なく階下のテナントへ漏水被害を与えてしまった等のトラブルをカバーする保険です。

また、保証会社への加入を求められる場合もあります。これは、家賃の滞納があった場合に借主に代わり立て替えてくれるサービスです。

どちらも、補償内容や会社により費用が異なりますので管理会社などに確認しましょう。

⑤衛生管理費び

食品衛生許可の申請や定期的な検査の手数料などが含まれます。法令で定められている検査を受けなければ罰則対象となり、店舗をオープンすることができません。

他にも、売上が安定するまでの運転資金や広告宣伝費なども必要です。これらは、地域や店舗の規模、業態によって異なるため、具体的な金額を把握するためには、不動産会社や専門家に相談することが重要です。

事業計画を立て、初期費用を把握しましょう。

実際は出店しようとするエリアによって様々な特色があります。実際に足を運び、先輩の経営者の方にお尋ねするのも一つの方法です。

次は、物件選びのポイントを解説します。

飲食店の物件選びのポイント

飲食店の物件選びのポイントを３つ解説します。

①周辺環境のリサーチ

飲食店は、お客様の来店方法によって出店エリアが異なるため、アクセスのしやすさが集客に大きく影響します。最寄り駅や物件の周辺環境をリサーチし、想定される客層がターゲットと合うか見極めましょう。また、競合店や類似店舗との差別化を図ることも重要です。

また、居酒屋など遅い時間まで営業する場合は、騒音などのトラブルも想定されます。営業時間帯の制限がないか、また近隣の住宅街の様子など、オーナーや管理会社へ確認することをおすすめします。

②条件をクリアしているか

前項でも述べました通り、法的要件を満たさなければ開店することができません。特に、元々飲食店ではない物件を利用する場合は、用途変更の工事が必要になることもあります。消防署や保健所の許可を得ることができるのか、必ず確認をしましょう。

③設計の自由度

店舗設計の自由度は快適な空間づくりに大きく関わります。必要な席数が確保できそうか、店内装飾はどの程度できるのか、スタッフの動線はどのようにするのか、というような視点で内見をしましょう。

初期費用について

ここでは、20坪ほどの居酒屋をオープンする場合を例に初期費用の概算を見てみましょう。

内　　容	金　　額
物件取得費（敷金、礼金、仲介手数料・前賃料）	200万円
内外装工事費	300万円
厨房機器費	250万円
備品（食器、調理器具、ユニフォーム）	100万円
広告費	50万円
その他（許認可費用、保険、当面の人件費など運転資金）	100万円
合　計	1000万円

開業資金の平均は989万円（日本政策金融公庫：2020年度調査）とされています。

これはあくまでも平均のため、店舗の規模や業種・業態によっては、幅があります。

自己資金や金融機関からの融資だけではなく、各自治体の創業補助金などを利用することで事業費用の一部を捻出する方法もあります。

また、居抜き物件を活用することにより、内装工事費や厨房機器材費などを抑え、初期費用を下げることができ、想定より安く開店することも可能です。

まとめ

今回は、飲食店をオープンする際の店舗選びのポイントについてお話ししました。いかがでしたでしょうか。
特に、これから開店をしたいと考えている方の参考になれば嬉しいです。
ぜひ、みなさんの得意分野を活かしたお店にしてくださいね。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。